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個人情報保護方針

当社は、全国に広がる「ネットワーク」とサービスの「品質」に基づき、お客様よりいただく「信頼」の獲得を事業展開の根幹とし、総合的な物流サービスを提供してまいりました。
その一環として、お客様の個人情報、お客様からお預かりした個人情報の適切な保護に取り組んでおります。

そのために、下記の通り基本方針を宣言し、個人情報の保護に関する法律（2005年4月1日施行）、JIS規格（JIS Q 15001）に準拠して定めた個人情報保護マネジメントシステムの実施、維持ならびに継続的な改善を行います。

方針

１．個人情報の利用

当社は、取扱いの委託を受けたものを含むお客様の個人情報について、利用目的を明確にし、その目的達成のために必要な範囲内で、個人情報の取得、利用及び提供を行い、目的外利用を行わないための措置を講じます。

２．個人情報の正確性・安全性の確保

当社は、取扱う個人情報の正確性および安全性を確保するため、別途定める安全管理に関する規程に基づき、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止のために、継続的に見直しを行い、適宜是正します。

３．法令等の遵守

当社は、個人情報の保護に関して適用される法令および行政機関や関連業界団体が定めた規範、ガイドライン等を遵守します。

４．個人情報保護に関する管理体制

当社は個人情報管理責任者を設置し、個人情報の保護に関する社内体制の整備、全社的な教育啓蒙活動、見直し、改善に継続的に取り組んでまいります。

５．個人情報の開示等に関するお問い合せ

お客様からの個人情報の開示等に関するご請求や苦情・相談につきましては、下記お問い合わせ先にて受け付けています。

個人情報保護に関するお問い合せ先
お客様相談窓口
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
電話 03-6455-7618（平日9：00 〜 17：00）
ＦＡＸ 03-6455-7022
Ｅメール fms21@e-higashi.co.jp

６．認定個人情報保護団体について

当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
同協会に対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。
なお、当社の商品・サービスに関する問合せはご遠慮下さいますようお願いいたします。

(1)認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)

(2)苦情解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565 / 0120-700-779

７．個人情報処理の外部委託

当社は、個人情報取扱い業務の一部または全部を外部委託することがあります。
なお、委託先における個人情報の取扱いについては当社が責任を負います。

制定日：2020年4月1日
株式会社FMサポート21
代表取締役社長
児島 一裕

個人情報に関する公表事項

株式会社FMサポート21は、「個人情報の保護に関する法律」及びJIS Q 15001：2017(個人情報保護マネジメントシステム−要求事項)に基づき、以下の事項を公表いたします。

１．個人情報取扱事業者

名称：株式会社FMサポート21
住所：東京都港区新橋一丁目１８番１６号
代表者の氏名：児島 一裕

２．個人情報管理責任者

最高執行役員　　田口　宗勝
連絡先：03-6276-4380

３．個人情報の利用目的の特定について

当社は、個人情報を取扱うに当たって、その利用目的をできる限り特定します。 なお、2017年5月9日より以前に取得しました個人情報につきましても、以下に記載する利用目的の範囲内において利用します。

４． 個人情報の利用目的

（１）ご本人より直接書面等（ホームページを含む）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的、および保有個人データの利用目的
・取引先情報：商談および業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払い業務のため
・従業者情報：人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
・退職者情報：在職中における給与・健康情報の記録管理のため。
　また、社会保険等の各種資格喪失者の記録管理のため。
・採用応募者情報：採用選考および連絡のため
・お問い合わせ者情報：お問い合わせの対応および資料送付のため
・受託情報：輸送業務、引越業務、取次業務のため

（２）直接書面以外の方法でご本人の個人情報を取得する場合の利用目的
・採用応募者情報：ハローワーク、求職サイトや人材紹介会社等から提供を受ける求職者情報は、採用選考のため

５． 保有個人データの利用目的

上記「４．個人情報の利用目的」の(1)参照

６． 個人情報の第三者提供

当社は、ご本人様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次に掲げる場合は除きます。
(1) 法令に基づく場合 (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する上で、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

７．保有個人データ又は当該第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

当社では、保有個人データ又は当該第三者提供記録のご本人様またはその代理人様から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止の請求に対応いたします。
(1) ご本人様による請求
所定の用紙「開示対象個人情報の開示等請求書」をダウンロードしていただき（PDFはこちら）、必要事項をご記入の上、ご本人様確認のための書類を同封して、下記の請求先へご郵送ください。

＜開示対象個人情報の開示等請求書＞
○ご本人様確認のための書類
運転免許証のコピー、健康保険証のコピー、パスポートのコピーの内、いずれか一つ
○請求先
〒105-0004　東京都港区新橋一丁目18番16号
株式会社FMサポート21　お客様相談窓口担当宛
(2) 代理人様による請求
開示等を請求される方が、未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等請求についてご本人様が委任した代理人様である場合は、所定の用紙「開示対象個人情報の開示等請求書」に加えて、下記の書類を同封してください。
○委任状（注）
○ご本人様確認のための書類
運転免許証のコピー、健康保険証のコピー、パスポートのコピーの内、いずれか一つ
○代理人様確認のための書類
運転免許証のコピー、健康保険証のコピー、パスポートのコピーの内、いずれか一つ

（注）請求する方が「未成年者の親権者」または「成年被後見人の法定代理人」の場合は委任状に以下の資料を同封してください。
○未成年者の親権者
健康保険証のコピーまたは住民票など続柄が表示されている資料
○成年被後見人の法定代理人
登記事項証明書
(3) 開示等の請求の手数料およびその徴収方法
利用目的の通知と開示については、１回の請求ごとに800円分の郵便切手を同封してください。 内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止の請求については手数料はかかりません。
(4) 開示等の請求に対する回答の方法
「開示対象個人情報の開示等請求書」に記入していただいたご住所宛に、書面にて回答いたします。
(5) 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求に関して取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲内でのみ取扱います。 提出していただいた書類は、開示等の請求に対する回答終了後、3ヵ月間保存し、その後廃棄いたします。
(6) 保有個人データの非開示について
次に定める場合は非開示とさせていただきます。なお、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
１：ご本人様または代理人様が確認できない場合
２：「開示対象個人情報の開示等請求書」の記入内容に不備があった場合
３：開示等の請求対象が、保有個人データに該当しない場合
４：ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
５：当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
６：法令に違反することになる場合

８． 苦情・相談の申し出先

申し出先の名称：お客様相談窓口担当
住所：〒105-0004　東京都港区新橋一丁目18番16号
電話：03-6455-7618（平日9:00〜17:00）
電子メール：fms21@e-higashi.co.jp

９． 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565　／　0120-700-779

10． 保有個人データの安全管理のために講じている措置

(1) 基本方針の策定
① 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。 (2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
① 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。 (3) 組織的安全管理措置
① 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
② 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。 (4) 人的安全管理措置
① 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
② 個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。 (5) 物理的安全管理措置
① 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。 (6) 技術的安全管理措置
① アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。 (7) 外的環境の把握
① 当社は外国において個人データを取り扱っておりません。

11． 制定・改訂履歴

制定日付　：平成29年5月9日
更新日　　：平成29年5月9日
更新日　　：令和4年12月14日
最終更新日：令和5年5月29日