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郵便物集荷代行について

東京を中心に、メール室業務やオフィスサービスを提供しておりますメールルーム21です。
当社では「快適なオフィス環境の構築をお手伝いしたい」という想いから、様々なサービスを提案しております。
企業様にとって郵便物の管理は、情報保護の観点からも非常に重要な業務だと考えます。 しかしながら、郵便物の荷受け・仕分け・発送等の業務を社内で行うとなると、企業様本来の業務を圧迫する可能性があります。集荷や仕分けの際に、荷物が紛失してしまうことも。
メールルーム21では、そんな企業様のお悩みにお応えします。

本日のブログでは、「郵便集荷代行」に関する内容を、メールルーム21 デリバリー本部 宮崎がご紹介いたします。
郵便局の法人集荷サービス廃止に伴い、企業様からご相談をいただく機会が多くございます。

法人集荷サービス廃止によりお困りのことがございましたら、是非一度、メールルーム21へご相談ください。メール室のみならず、様々なオフィスサービスを通して、皆様をサポートしてまいります。

日本郵便 集荷サービス廃止について

デリバリー本部 郵便代行 宮崎

皆様こんにちは。メールルーム21 デリバリー本部にて郵便代行を担当しております。宮崎と申します。

さて、ご存じかもしれませんが、2018年頃から徐々に郵便局の法人向け集荷サービスが無くなってきています。もちろん各企業様でも色々と対策を考えており、様々な対策を取られています。

・タクシーを呼び社員が郵便局に持込む
・レンタカーを月極契約して社員が郵便局に持込む
・台車で社員が郵便局に持込む
・手持ちで社員が郵便局に持込む 等々

上記のような方法を取られている企業様が多い印象です。
しかし、どの対策においても懸念事項があります。上記の代替案について、懸念事項をご紹介いたします。

郵便代行対策における懸念事項

まず、業務時間を割かれる事が大きな懸念事項として挙げられます。
後納郵便を契約している郵便局までの距離にもよりますが、多いところでは待ち時間含め3時間〜4時間かかる場合も。
通常業務をこなしながら郵便集荷に34時間もの時間を割くとなると、業務の効率化や円滑化を阻害する可能性があります。

さらにレンタカー及び、社用車で持込む場合は常に労災の懸念が付いてまわり、台車及び手持ちで持込んでいる企業様は雨風にも対応しなければならないといった、様々な問題やお悩みの声をよく耳にします。
また上記のような状況により、本来の業務へ集中できない・業務への支障が出てしまうといった悪循環に陥る可能性があります。

もし、この様な事でお悩みの企業様がいらっしゃいましたら、是非一度、メールルーム21にご連絡ください。メールルーム21では、お客様にとってベストとなるご提案をいたします。

・安全な対応(鍵付のセキュリティーBOX・バッグを使用・授受簿の作成)
・安心な対応(集荷スタッフの固定・授受簿の作成・業務仕様書及び契約書の作成)

様々な状況にも迅速に対応できる企業、それがメールルーム21です。
常に企業様の立場に立ち、安全かつ安心してお任せできる企業として企業様の郵便代行をサポートいたします!

法人向けの郵便集荷サービス廃止でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください!

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