メール室（メールルーム）の導入・アウトソーシング、コスト削減を行うならメールルーム21へ/郵便物 発送代行のご相談にも対応

メール室 障害者雇用について

法律改正に伴い、平成30年度には障害者の法定雇用率が2.2％へ引き上げられます。
平成30年4月1日から常用労働者数50人以上規模の一般民間企業では、障害者雇用率が2.2％となります。障害者の雇用促進に関する法律制定から、年々法定雇用率が上昇しております。

企業様が障害者雇用の場として総務部やメール室を選ばれる機会が多くございます。
メールルーム21では、企業の障害者雇用に関するご相談も承っております。

メールルーム21では、ひとりひとりの障害の特性・特徴を配慮し人員の配属のお手伝いをいたします。
障害者雇用でお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

メールルーム21が提案する障害者雇用の強み

障害者の雇用の促進等に関する法律について

国は民間企業に対して常時雇用している労働者の2.0％以上の障害者を雇用することを義務付けています。さらに平成30年度には2.2％、平成33年度には2.3％と引き上げられます。雇用率に達しない場合は不足人数１人あたり5万円/月の納付金を支払わなければなりません。ただし、達成した場合には報奨金・調整金（雇用労働者が200人超え企業）が給付されます。

≪メールルーム障害者雇用対応≫

企業様が障害者を雇用する場合、障害者を配置する部署として多いのがメール室・郵便室になります。
その理由として、メール室・郵便室は作業の流れがシンプルで明確なためであると考えられますが、それでも雇用する際には、障害者をスムーズに受け入れるための態勢を整えるために様々なことを検討し、準備しなければなりません。また、採用した障害者がメール室の業務にやりがいを感じることで職場に定着し、さらにはキャリアアップを目指せるような体制を構築する必要があります。

そして、メール室での仕事はシンプルですが、その反面大変神経を使う仕事でもあります。
例えばメール室は個人情報等を取り扱う現場のため、障害の有無に関わらずスタッフ全員が「コンプライアンスの徹底」に努めなければなりません。その上で、メール室に届いたものは正しく受取人様へお渡ししなければなりません。そのため、メール室スタッフは業務上で不明なことや突発的なことに対して同僚や上司への「報・連・相」が速やかにできること、その場で臨機応変に対応できることなどが求められます。

メールルーム21では企業様ご担当者と綿密な打合せを行い、ミスの起こらないしくみ作り、役割分担を行い、障害者雇用のサポートをいたします。

障害者の雇用について

障害者を採用するまでに必要な主な検討事項

• １：障害の種類とその特性および配慮事項の把握
• ２：メール室の各業務に対して障害毎に「身体への負担」「理解判断」等を判断できるリストの作成
• ３：労働条件の検討
• ４：職場環境の見直しの有無（ハード、ソフト面）
• ５：全社員に向けてのアナウンスと障害者雇用についての理解と協力
• ６：同僚のメール室スタッフ（健常者）に向けた研修（障害者への理解、配慮等）
• ７：採用後のサポート体制つくり

メール室配属後に必要な主な配慮事項

• １：個々の特性と能力に応じた業務の振分け
• ２：企業様の社内ルールや個人情報の取扱い等の研修（入社時および必要に応じて勉強会を開催）
• ３：業務で発生した課題に対する速やかな取組み（マニュアルの改良等）
• ４：就業時間の調整と配慮（通院や長時間勤務による身体への負担等）
• ５：同僚のメール室スタッフ（健常者）や企業様社員からの積極的なコミュニケーション
• ６：障害者の業務の理解度・習熟度および精神面のチェックが行える環境の構築（定期面談等）
• ７：外部機関（障害者本人が登録している障害者就業・生活支援センター、ジョブコーチ等）との
  　　連携

障害者雇用時の配慮について

メールルーム21では、スタッフの特性を考慮し「業務への適正」や「業務フロー」を構築の上、企業様のメール室へと配属いたします。

スタッフが抱える障害により、それぞれ「得意な作業」「不得意な作業」があります。

メール室にて障害者雇用を行う場合、メール室業務を細分化し分類することで、各スタッフが対応可能な範囲を明確化していきます。

メール室 障害者雇用の流れ

障害者雇用をお考えで、メール室への配属を検討しているお客様は、メールルーム21へご相談ください。
メールルーム21では、お客様のご要望をお聞きした上で適切なプランをご提案いたします。